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「 性奴隷 」はまったくのデマ

 2020-08-07
「性奴隷」が広まるきっかけとなったのは、1996年に国連人権委員会(現在は理事会)に提出された「クマラスワミ報告」である。では「性奴隷」と言い出したのは、戸塚悦郎という日本人弁護士だ。

戸塚弁護士は1992年からクマラスワミ報告が出る1996年までの間、ほぼ3カ月に1度のペースでジュネーブの国連人権員会を訪れ、「セックス・スレイブ(性奴隷)」という言葉を持ち込んでいたのである。

日本人が国連を媒介にして「セックス・スレイブ」というデマを広めた結果、アメリカの連邦議会まで対日非難決議を出した。勢いづいた韓国の運動団体が、韓国政府が日本政府に補償を求めないのは憲法違反だとして提訴し、2011年に憲法裁判所が違憲という判決を出した。そのため、韓国は再び外交問題として取り上げ始めたのだ。

日本の中の反日勢力が悪意を持って歴史問題を利用して日本を叩き、国際社会の一部がそれを利用して日本の弱体化、地位低下を謀っている。中国共産党が組織的に世界中で反日ネットワークを作っていることは、かなり知られてきた。

最も根本的な問題は、日本の中に「戦前の日本の姿が悪ければ悪いほどいい」と考える勢力があり、その「悪しき過去」に日本は向き合っていないと世界中で批判して回っていることなのだ。ほかならぬ日本人が言うのだから、日本政府には確かに問題があると国際社会が受け取るのも無理はない。

朝日新聞で慰安婦問題を取り上げた記者たちの中には、そうした反日勢力と共鳴する心性の持ち主が間違いなくいる。吉田清治の証言を取り上げた朝日新聞の一連の報道の中で、強く印象に残る記事の1本は、1992年1月23日夕刊の北畠清泰論説委員のコラム「窓」だろう。

「国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、1年2年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した」と吉田の証言を紹介し、「私(西岡補;吉田)が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」とまで書いた。

その北畠氏は91年、大阪本社企画報道室長として「女たちの太平洋戦争」という通年大型企画を手がけていた。この連載をまとめた単行本の「あとがき」に、氏はこんなことを書いている。

「大戦時の異常さを、ひそかに懐かしんでいる者が、この社会のどこかに身をひそめていないか。/一般社会の階層秩序が通用しない軍隊なればこそ、人を遠慮なく殴打できた者。平時の倫理が無視される戦時なればこそ、女性の性を蹂躙できた者。…」

この文章からうかがえるのは、過去現在を問わぬ日本人への妄想まじりの不信と嫌悪である。日本の「悪行」を暴き立て、告発することでしか、そのネガティブな心根を満たすことができない。そんな「反日的日本人」像が浮かび上がる。彼にとっては、吉田清治の証言の真偽など二の次だったのかもしれない。

朝日新聞がいかに事実を歪曲し、捏造してきたのか。そのことを問い続けて国際社会で日本が不当に貶められている責任を朝日に認めさせない限り、日本の名誉回復はないと改めて思う。

「日本はあの戦争で酷いことした」「日本は悪い国だ」と喧伝し続けてきたのが朝日新聞。慰安婦報道に携わった記者は、背筋が寒くなるような日本憎悪も吐露している。


https://ironna.jp/article/516

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有機ELディスプレーに用いる「 フッ化ポリイミド 」の輸出管理を厳格化した。

 2020-08-07
日本は2019年7月、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、有機ELディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」の輸出管理を厳格化した。

これは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。同盟国・米国にも伝達している。韓国の貿易管理体制に改善見られなければ、「解決」など不可能といえる。


http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/191227/wor19122720560020-n1.html

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米国の米中貿易戦争での 脱中国 で安倍総理も脱出資金を提示したが中国から日本へ戻ったのは57社だけだという。

 2020-08-06
中国進出の日本企業のピークは2012年で、その数は14393社だった。2019年には13685社とやや減少した(帝国データバンク調べ)。米国の米中貿易戦争での脱中国で安倍総理も脱出資金を提示したが中国から日本へ戻ったのは57社だけだという。

中国にとって日本は最大の貿易相手国で、日本にとっても2番目の貿易相手である。米国の脱中国政策が要因か、或いはコロナの影響か、ようやく全体の1%未満の87社がコロナ以後の経済の落ち込みを理由に撤退を決めた。
日本政府がしずかに奨励し、補助金、低利融資に舵を切ったことが、じつは最大の契機だとも云う。

2020年七月末、ジェトロの統計に拠れば、このうち57社は日本へ復帰した。残り30社は、ベトナム、ミャンマーなどへ工場を移転するという。

日本政府の補助金は、第一陣に対して6億5300万ドル(日本円で692億円=一ドル=106円で計算)。 第二陣が近日中に続く。作業が遅れているのはコロナ災禍で人の行き来が止まったからだという。

日本企業の撤退理由には、アメリカが中国のハイテク企業を排斥し始め、米中摩擦が激突の段階へ突き進むと、従来の中国の未来図に暗雲が拡がり、企業戦略としても、中国との関係を根本的に偏向する必要が生じたからだ。

サプライチェーンに組み込まれている以上、電気、電子、とりわけコンピュータ、スマホ、そして自動車とその部品メーカーは、「いますぐ」に撤退というわけにはいかない。そればかりか、トヨタなどは工場増設を決めている。

アメリカはトランプ政権の対中政策の強硬措置が連続し、「同盟国」の日本にもファーウェイ排斥、ELリスト掲載の中国起業との取引停止などから、今後「新ココム」の制裁対象として日本企業を監視することになるだろう。CSIS幹部は「とくに強要はしないが、日本企業は独自の賢明な判断をするだろう」と述べたという。

ジェトロの在中国日本企業の調査によれば、進出日本企業のうちの80%以上は「撤退など考えていない」と回答しているという。また中国の国内市場を狙って進出した産業は「販路拡大が今後の課題だ」と撤退には背を向けているという。

基本的には国家安全保障の問題であって、私企業の利益ではない。極小化、供給源の多角化は、基幹的な戦略であり、これを怠った日本企業にはそもそも「戦略的思考」が苦手なのだ。安倍政権以後、米国から酷いしっぺ返しを喰いますね。


ソース:「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和2年(2020)8月6日(木曜日)通巻第6611号 

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安倍政権内の媚中派及親韓派などを一掃が必須の事態

 2020-08-03
日本は韓国に計り知れないほど侮辱されても、いまだに反撃をしません。中国の尖閣諸島強奪計画にも反応しません。理由は、なんですか?。あまりにも多くの中国人・韓国人・反日勢力が日本社会を汚染しているからでしょうか。

安倍政権内にも、媚中派議員たちが活動しています。尖閣諸島強奪計画を実行中の中国にひとり5千円の支援金を中国に送る議員達。習近平の国賓待遇の来日中止要請に激怒する議員。

米中貿易戦争で経済が大変な事態に成っている中国を助けようなどと言い出す議員が、安倍政権内の中枢に陣取っているように思います。これは私だけでなく多くの日本人が感じています。

また自民党のスポンサーの経団連も米国が中国共産党を崩壊させようと動いているのに、能天気に中国進出をしようとする(パナソニック、不二家、meijiなど)日本企業がいます。今にアメリカから制裁を受けるのは日本になるのではと危惧しています。

一方で韓国はデフォルト寸前になっている経済状況ですが「安倍総理が慰安婦に土下座する像の建立」「昭和天皇を侮辱する発言」「背どりを発見されたら火器統制レーダーで威嚇」「GSOMIA破棄で恫喝」するなど反日政策を止めません。

最終的には政権内の日韓議連などが韓国からのキックバックの砂糖を舐めようと日本が助ける方向に動くのでしょうか。裏で韓国からの泣き落としやハニートラップで恫喝されスワップ密約をしているのでしょうか。

そして経済が元に戻ったら、また日本を叩き始めるのが韓国です。常に繰り返しですね。もはや取り返しのつかない状態になっていると思われます。
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ポンジスキームの典型だった中国ラッキン珈琲

 2020-08-01
日本ではまったく無名の珈琲チェーン「ラッキン珈琲」は中国ではドトールより有名であるという。ラッキン珈琲の創業者は福建省厦門のクルマのレンタル業から、未知だったカフェ業界に飛びこんできた。

2019年初に世界で1189店舗だったチェーンは同年末に3680店舗に拡大していた。スタバより20%安く、サービスは迅速だとされた。ラッキン珈琲はフランチャイズでまたたくまにブームを作りだし、ウォール街の二部「ナスダック」に上場を果たした。

「ラッキン珈琲」を米国証券取引委員会が内部告発などにより内偵を続けていた。一日の売り上げが過剰に水増しされており、あたかも儲かって仕方がないという演出がされていたこと、二つの子会社との曖昧な取引。そして関連する23の金融機関との照合など、捜査は大詰めを迎え、4月1日に上場廃止が決まった。

上場廃止で時価総額110億ドルの90%が蒸発した。最大株主は厦門の創業一家および、シンガポールのGICファンド、カタールの公的ファンドなどだった。

このラッキン珈琲のスキャンダルを契機に米国に上場している怪しげな中国企業の実態が浮き彫りとなり、新規上場はほとんど不可能になったばかりか、中国企業の上場廃止、米国株式市場からの撤退が続き、同時に米国の投資家の中国企業を見る目が変わった。まさにポンジスキーム(ネズミ講)の典型だったのだ。


ソース:「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2年(2020)8月1日(土曜日)通巻第6607号 

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